2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一部報道では九五％のマージン率とも出ておりますが、こういった状況に対してどのような指導を行っていくべきとお考えでありますでしょうか。厚労大臣、よろしくお願いいたします。
一部報道では九五％のマージン率とも出ておりますが、こういった状況に対してどのような指導を行っていくべきとお考えでありますでしょうか。厚労大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君） 一般的に申し上げれば、これ派遣法ではマージン率等々、これを公表するということになっております。これは全体でありますけれども。そういうものを見た上で派遣労働者の方々もどこと派遣契約を結んでいただくか、要するに自分が雇われるかということをいろいろと見ていただくという話になるわけですが、ちょっと今のお話、私よく聞いていないんですが、四十二万円、一人ですか。一人四十二万円。
○田島麻衣子君 厳密な意味での人材派遣契約ではないですが、厚労省でも物すごく高いマージン率でプロジェクトが運営されています。 資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
同時に、マージンという言葉を使うんですが、ちょうど、Ｇ７の会議をやりますと、午後が始まると三時ぐらいから四時ぐらいが一旦休みになる、そのマージンの時間、午前中一回ぐらい、午後一回ぐらい、ここでバイの会談を入れたりします。
各国での会談であったりとか、Ｇ７、大体二時間ぐらいやりますと三十分とか一時間休みを取る、これをマージンというわけでありますけれども、その空き時間、マージンでの会談を含めまして、合計二十のバイ会談を行いまして、さらには、Ｇ７の外務・開発大臣会合、日米韓、そしてＶ４プラス日本と、マルチの会合にも出席をいたしました。
紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。こんなのどこに中立性、公平性があるんですか。公務員としてもおかしいですよ。規制改革委員会は廃止すべきだということを強く申し上げます。 まだまだこの議論続けたいんですが、オリンピックのことについてお聞きをいたします。
ですから、それは必ず電話、メール、必須だということで、この法律作ったら、それは明らかだと、どんなにちっちゃいところでも、だってマージン取っているわけじゃないですか、商売しているわけですよ、ビジネスとしてやっているわけですから、単なる個人の販売業者じゃないわけですから、そこはしっかりやってくださるように消費者庁にお願いをいたします。
場所を確保していて、その場所で何らかのマージンを取っている可能性が極めて高いと、場所を提供しているわけですよね。だとすれば、電話かオンラインいずれか、あるいは両方あるのが私はマストだと思います。消費者、オンライン使えない人も、まあこれはデジタルですから使うかもしれませんが、オンラインってなかなか返信なしなんていうのもありますから、いかがですか。
前回もこれ大隈政務官に非正規雇用の問題を質問させていただいて、その続きになりますけれども、今日は、前回も無期転換ルールですとかマージン率について、こういったことも改善点を指摘させていただきましたが、今日は、労働派遣契約における中途解約について、この点ちょっとまず伺っていきたいと思います。
○福島みずほ君 マージン率の情報開示をしていないところもありますし、マージン率の上限の規制は必要だと思います。 法改正で、二〇年四月一日以降、派遣労働者に対して通勤手当を支給しているか調査をしていますか。
○政府参考人（田中誠二君） いわゆるマージンとは、派遣元事業主の利益に当たる部分のほかに、社会保険料や労働保険料、福利厚生費や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用を含みます。
マージン率はその業態によって異なることも許容できますけれども、一般常識的な範囲での上限とか、そういったことを示していくというのも政府の役割なんではないかというふうに思っております。
次に、派遣業は非正規雇用者との間で雇用契約を締結しなければならないわけですけれども、その中で、派遣業が派遣先からいただく賃金以外のもの、これマージンと呼ばれますけれども、このマージン率が高いと必然的に賃金が安くなる仕組みであると。マージン率が低ければ賃金に反映されるけれども、一概に、これマージンが低いからといって良い企業かどうかというのは一概に言えないということは承知しております。
私の選挙区であります高知県と徳島県では、地産地消、地域のものは地域でちゃんと消化をして、いいものは外に売ろう、地産地消の取組として、農林水産物や加工食品を販売する産直市や直売品、大体マージンが、手数料が要るわけですね。一五から二五要るんですけど、それを市町村が地方創生臨時交付金を使って減額をして売ってもらう、そういった取組もしております。
今回のやはり持続化給付金、委託金の問題もそうですけど、やはり大手がどおんと行って、そこからどんどん、まあ中抜きという言葉は僕は正しいとは思わないんですけれども、要はマージンですね、大体一〇から一五％ぐらいだと思います、どんどんどんどん取られていって、最後、現場で、末端で安い賃金というかバイト料かでやらされたりすることも十分あるわけです。
外貨預金そのものが、若干、為替、交換するときのレートが随分マージンが高いものですからそれほど有利とも思えないんですけれども、例えば、ドルあるいはスイス・フラン、より安定性の高いものにニーズがある、ポートフォリオとしての意味がある、そういうふうにも思うわけですね。
しかし、ぜひ御理解いただきたい、皆さんに御説明しているんですけれども、派遣会社の派遣社員に対しては、同じ十万円を支払おうと思えば、派遣会社は自社の利益、いわゆるマージンですな、それと、自社が受け取った派遣料に対して納めなければならない消費税額というのがありますので、そういったものを加えた額を請求することになりますので、そういった意味では、派遣社員に対して支払う金額は十万円ではなくて、プラスアルファ、
大臣の問題意識も伺いたいと思うんですけれども、本来職員の賃金や入所者のサービスに回すべき介護報酬が人材紹介会社への手数料やあるいは派遣会社へのマージンにどんどんどんどん消えていってしまっている、これは大変問題だという認識があるでしょうか。
あのときから、円高不況とかいうわけのわからぬ言葉がよく当時は使われていましたけれども、現実問題としては、企業が一斉に、国際的に見て、倍の金持ちになったわけですから、その金を持って海外に一斉に出ていって、海外でいろいろなマージン、マージンというのは、企業を買ったり、買収したりしましてね、それで金をどんどんどんどん、企業を膨らませていった。それは間違いないですよ。
当初は個人情報の漏えいということがあったり、それから、漏えいだけでなくて、いろいろなところで、利用というのか悪用というのか、そういう例があるのではないかというところの関心も持っているわけでありますけれども、今のこの三〇％のマージンの問題についても、やはりちょっと高いなという感じは持っております。
そこで、総拘束時間についても、時間外労働の短縮に向けた業界の目標値、行政処分の対象となる改善基準告示を下回るマージンとしてダイヤ設定上の目安を官労使で設定することも有効と考えますが、いかがでしょうか。
それまでは、建設資材ですとか建設の労務費ですとか、そういう動きで推計をされていまして、これはいわば建設業のマージン率を一定で推計していた。そうしますと、五年ごとの基準改定で非常に、産業連関表との関係で物すごい段差が生じてしまうということで、二〇一六年のときには、産業連関表と同様のやり方で生産額を推計する、これで五年ごとの改定幅を小さくしようとした。
それでは最後に、私が、ちょっとコメントだけで終わりたいと思いますけれども、北方領土返還のことなんですけれども、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットのマージンで行われました日ロ首脳会談、有意義なものであったと推察いたします。大臣は平和条約の交渉責任者に任命されていますので、一言私の感想を述べておきます。
これは、ニューヨークで国連総会のマージンで開きましたけれども、私が議長を務めて、補助金ですとか強制技術移転のルールに関する議論を進展をさせました。また、アメリカが非常に今ＷＴＯに関して批判的な立場に立っていますけれども、ＷＴＯを改革することの必要性ということについて、アメリカも含めてＥＵと共有することができました。
もし技能実習制度の監理団体や労働者派遣事業者がなるのであれば、彼らが中間マージンを得ながら外国人労働者を制度に縛り付け、囲い込むことが容易に想定されます。こんなみすみす民間ブローカーの介在を許すような制度は絶対にやめるべきだと思いますが、安倍総理、説明を願います。 最後に、所管省庁の在り方について質問します。